失業者生活支援ネットワーク浜松

2009-08-27T12:20:00.003+09:00

昨日、以下のような内容の投稿をいただきました。

職員の方が面倒くさそうに４０才なら生活保護は受けなくてもいいと２回追い返されました。
年齢が条件を満たさない
事務員として勤務していた際、理不尽極まりない嫌がらせを上司から嫌がらせを受け我慢に我慢を重ね精神的に苦痛で退職に追い込まれました。会社自体雇用保険に加入しておらず失業手当はいただけません。就職活動にも費用がかかります。すがる思いで生活保護係に相談いたしましたら面倒くさがり一方的に追い返され、現在どうしていいかわかりません。真剣に真面目に目的を持って生きているのに国に助けていただけなかったら死ぬしかありません。社会貢献、人の役に立つ生き方を常に考えている中、自分の生計をしっかりたてなおしたいのです。退職せざるを得ない現実。心からのSOSなのに。市役所の職員は心がなく機械的。今後生きる道を考えます。読んでくださり有難うございます。公務員とは名ばかり。最低ですね。現実を知っていただきたくメールをいたしました。

今後の善後策をご相談に乗らせていただきたいのですが、連絡先等が全く記入されていませんでした。もし、よろしかったらこちらまでお電話をいただくか、連絡先をお知らせください。（お電話による相談をしてくださるかたは、出来る限り発信者番号通知設定にてお電話ください。）
よろしくお願い申し上げます。
また、同様の経験をお持ちの方いらっしゃいましたら、左欄の失業者緊急支援アンケートにてお知らせいただけると幸いです。

支援物資情報（冷蔵庫・洗濯機・ガスコンロ）

2009-04-08T08:51:00.002+09:00

冷蔵庫（小型２ドア）・洗濯機・ガスコンロ（ＬＰガス用）　それぞれ数台提供のお申し出をいただきました。それぞれ使用期間が５年以内程度で、十分に使えるだろうとのことです。
ご希望の方は
080-3825-4749　（10：00～19：00 ソフトバンク）　　　　　　　　　　　　　
action-for-hope@softbank.ne.jp　までお早めにお知らせください。

「派遣村」開催

2009-03-18T17:44:00.003+09:00

派遣切りなどで職や住まいを失った非正規労働者を支援しようと、浜松市中区で３月２９日、３０日の両日、職業相談や食料支援を行う「トドムンド浜松派遣村」が開かれる。司法書士で「村長」を務める榛葉隆雄さん（４７）らは１６日、緊急宿泊場所の確保などを求める要請書を浜松市の鈴木康友市長に提出した。
労働者派遣法改正に伴い今月末で製造業への派遣が期限切れを迎える「２００９年問題」。失業者が大量に増えることが懸念されており、生活保護申請者の支援活動を行う「生活保護支援ネットワーク静岡」（藤枝市）が計画した。
「トドムンド」は「みんな」を意味するポルトガル語。同区中央の東ふれあい公園で２日間、司法書士ら約１００人が労働や住まいの相談に応じる。製造業の人員整理で失職したブラジル人は市内で５００人以上に上るとみられ、外国人に対応するためポルトガル語の通訳数人も確保した。
年末年始に東京都の日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」にちなんだ取り組みだが、市から利用許可が得られず、炊き出しやテントでの宿泊はできない公算が大きい。榛葉さんは「職業相談がメーンになるだろう」として、付近の施設で調理した食べ物を会場に運ぶことを検討している。
１６日に浜松市役所を訪れた榛葉さんは、生活保護申請の審査期間短縮や、住居を失った人に緊急宿泊場所を準備することなどを求めた要請書を市に提出。「役場も忙しいことは承知しているが、民間でできることも限られている。市も受け皿を広げてほしい」と話している。問い合わせは派遣村臨時（電）０９０・１７４２・２０４３。（産経新聞より）

　派遣切りなどで職も住まいも失った非正規労働者らを支援しようと、昨年の東京・日比谷の「年越し派遣村」に似た試みが浜松市を含め全国５カ所で企画されている。厚生労働省の調査によると、失業のピークとされる３月末までに、全国の非正規雇用の失業者は計約１５万８０００人に達する。各地の主催者は「生活保護と自立支援のためのシェルター（緊急避難施設）が必要だ」と行政に対して支援を求めている。
３月には契約可能期間の切れた製造業で大量失業が発生する「２００９年問題」が懸念され、多くの企業の決算を迎え大量解雇も予想される。各地の派遣村は中旬から下旬にかけて、浜松市のほか仙台市、さいたま市、愛知県岡崎市、大阪市で開かれる。
浜松市では、司法書士や弁護士らでつくる生活保護支援ネットワーク静岡（藤枝市）が３月２９日午前９時－３０日午後３時まで、中区中央のアクト通り東側にある東ふれあい公園で「トドムンド浜松派遣村」を“開村”する。
「トドムンド」は、ポルトガル語で「みんな」の意味。弁護士や司法書士による雇用・労働に関する法律相談、外国人労働者らの相談を受け付ける。通訳の確保など、今後ブラジル人ボランティア団体などと連携して準備を進める予定。
寝泊まりできる設備を整えることも検討しているが、テントを張れるかどうかなど「行政の許可次第」（同ネットワーク静岡事務局）。東京・日比谷の「年越し派遣村」と違い、法律相談が中心となる見込み。公園内で炊き出しも実施するが、火気が使えないため簡単な食料の提供となるという。３０日には浜松市役所までデモ行進や「生活保護集団申請」も計画している。
各地の主催者グループの弁護士らは２７日、生活保護の積極活用を求める要望書を舛添要一厚労相に提出した。派遣村の村長を務めた「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「事態が深刻化する３月に行政がこのまま無策であれば、派遣村の教訓が生かされておらず、政府や行政に国民生活を守る力がないということだ」と強調した。（中日新聞より）
　　　　　　　　　

生活保護と住所　住居失っても申請可能

2009-02-20T14:55:00.002+09:00

役所で、「住所がないと生活保護を受けることができない」と生活保護の申請を拒否されるケースがあるようです。しかし、実際は住所がなくても生活保護を受けることができます。法的根拠として厚生労働省は

 最低限度の生活を維持することのできない者に対して、住宅扶助を行う（生活保護法第１４条）
 申請を受けて保護の要否を決定する。（同２４条）
 被保護者が希望したときは、適切な施設に入居させる。（同３０条）

などから「住居がなく
ても申請できるのは当然」としています。
また、同省は２００３年の「ホームレスに対する生活保護適用」通知で、「ホームレスが保護の相談に来訪した際や、急迫保護を適用する場合は、必要な保護を行う。
（ホームレスの自立を支援する）基本方針に沿わない取り扱いをしない」と法律を補強しています。このように自治体が住居の有無で申請を排除するのは違法行為に当たります。
また、地方の運用基準はあいまいで、当事者が保護申請を一度断られてもホームレス支援団体などの第三者が同行すると、一転して認定される例もあるようです。
住居探しに関しても１月下旬の参院予算委員会で厚労相は「民間のアパートなどの情報も十分お知らせすることに全力をあげる」と言明し、全国への周知徹底を図るとしました。
保護認定で柔軟に対応する東京都以外にも、滋賀県では１月、各市担当者を集め、住居がない人から保護申請があった場合、住所欄に公園など野宿先を記入させ、居宅確保を指導し、敷金などの支給を申請させることを求めました。
また広島市は住居がない人に対し、簡易宿所でも生活保護の住宅扶助費支給の対象にしています。
ですがこんな対応をしている自治体は現在はまだ少数派です。

「雇用とくらし危機突破浜松ネットワーク」設立

2009-02-20T13:54:00.001+09:00

急速な景気の悪化を受けて職や住居を失う労働者が増えるなか、浜松市内の法律専門家をはじめとする市民らが１１日、「雇用とくらし危機突破浜松ネットワーク」を立ち上げた。定期的な街頭相談会のほか、生活困窮者に対する適正な支援を市へ要請するなど継続的な活動を進める。一般市民の参加、協力も呼び掛けている。
１１日夜、中区の浜松労政会館で開いた結成集会では、企業経営者や弁護士らがそれぞれの立場から、労働者やホームレスを取り巻く現在の状況を説明した。製造業を営む男性は「昨年秋ぐらいから仕事が来なくなった。今はどうやってやりくりするか」と不安を打ち明けた。弁護士や司法書士は、実情に合わない生活保護など支援の仕組みを指摘し、「緊急に継続的なサポート活動に取り組まなくては」と語った。
　同ネットワークは、１５日午後２―７時に同市中区の中央郵便局西側の高架下で街頭相談会を開く。運営資金は、賛同する団体や個人の寄付金で賄うという。同ネットワーク事務局は、「出入り自由なグループとして、まずは勉強する気持ちでもいいから一般の人にも参加してほしい」と話す。
問い合わせは、事務担当の落合勝二さん＜電０９０（９８９９）７６７４＞へ。

解雇通告や退職勧奨（肩たたき）を受けた時の対応

2009-02-20T13:53:00.001+09:00

※解雇通告を受けた場合
日本では解雇権はかなり制限されています。解雇の予告は30日以上前に行うか、あるいは30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません。
また、客観的に合理的な理由のない解雇は『解雇権の乱用』となるので、労働者は争うことができます。明らかに不当な解雇だと思ったら、仕方なくそれに応じるのではなく、断固として『不当な解雇であり受け入れられません』と切り返すのが得策でしょう。
会社としては、解雇ではなく穏便に退職させるために、話し合いで自主退職に追い込もうとするケースも多いのですが、退職届を出してしまえば解雇について争うことはできませんから、ご注意しください。

※退職勧奨（いわゆる肩たたき）を受けた場合
退職勧奨による退職は、解雇とは異なり、労働者との合意で成立します。退職したくない場合に応じる義務はありません。
また、断っても繰り返されるしつこい退職勧奨は、不法行為として損害賠償請求の対象にもなりえます。
いずれにせよ、本当に辞めたいのか落ち着いてお考えください。
ただ、会社がどうしても辞めさせたい場合、居づらくなり辞めさせられてしまうケースが多いでしょう。そんな場合でも、うまくやれば、退職の時期を遅らせるとか、金銭での補償を引き出すことができるかもしれません。

自分のケースが不当な扱いなのかどうかが分からない時は、態度を留保して、まず労働基準監督署などに相談することが大切です。ただし、解雇権の乱用にあたるかどうかなど、法律的に微妙な判断は労働基準監督署などではしてくれないので、法律の専門家に相談するのが無難。自治体や弁護士会等が提供する有料・無料の各種法律相談があるので、積極的に利用してみてください。

離職者支援資金貸付制度

2009-02-20T13:51:00.001+09:00

離職者支援資金貸付制度の詳しい説明はこちらのHPをご覧ください。
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-110/chifuku/rishokushasien.htm

払いすぎた税金還付　～確定申告をすれば払い戻しされることも多い～

2009-02-05T15:31:00.003+09:00

サラリーマンの大半は、勤め先の会社が年末調整で源泉徴収税額表に基づいて毎月の所得税額を差し引くので、確定申告は不要です。
しかし、12月以降に会社を辞めて失業した人の場合は、12ヶ月働いていないのに12ヶ月働いた水準の税額が差し引かれているため、税額が多く収められているケースが多いのです。
したがって、自分で確定申告をすれば年の途中での失業者は還付を受けることができます。
会社に雇われていた期間が短くて収入が少なかったときは、所得税がゼロになるときもあります。
人によっては生命保険料控除や、住宅ローン控除など、これまで年末調整で行ってきた控除も、自分で確定申告すると得になる場合もあります。
確定申告した場合の還付金の額は、人によってさまざまですが、多いときは数万円以上になります。

※申告には、勤めていた会社にもらった源泉徴収票が必要です。
失業手当は非課税であるため、これについての申告の必要はありません。

※失業していると確定申告まで考える余裕はなかなかありませんが、還付申請は5年以内に行えばよいことになっているのでぜひお勧めします。

※国税庁ホームページでは「確定申告書等作成コーナー」で自動計算が行えます。

林業で働きたいと考える方たちへ。

2009-01-29T16:43:00.006+09:00

製造業での雇用がさらに厳しい状況になって来ました。
農林業も選択肢のひとつにあげられてきていますが、林業で働きたいと思ったとき、どうすればいいのかは意外に知られていません。

（社）静岡県山林協会に話を伺ってきました。

まずは、ハローワークや各森林組合に問い合わせます。
また、静岡県（窓口／静岡県山林協会）では、森林仕事ガイダンスを年３回実施しているので、それに参加することもできます。

どんな仕事か、経験してからと思う方は、静岡県山林協会が年２回実施している「就業促進事業」がいいでしょう。林業の基礎知識や作業体験など１８日間の講習会。定員３０人。今年度はすでに終了しています。
受講料は無料ですが、交通費や食費などは出ません。
刈払機、チェンソーの講習修了証が取得でき、就業・生活相談を受けることができます。

森林組合や事業体に入ってから、受講する方も居るそうです。

平成２０年度前期は２２人が講習を受け、１８人が林業に就き、後期は１４名が受講し、４名が就労したそうです。

さて、新規就業者を事業主が試行雇用すると、事業主に対して５万円×３ヶ月の奨励金が交付されます。また、ハローワークに登録している若年（３５歳以下）の就労者を試行雇用したら、１人４万円×３ヶ月の奨励金が交付されます。（森林林業新規就業促進事業）

その後、緑の雇用担い手対策事業（窓口、静岡県森林組合連合会）があり、１年目は基本研修、２年目は技術高度化研修（約１００日）、３年目は森林施業効率化研修があり、事業主へ助成があります。その他にも、森林を守り育てる人づくり推進事業などがあります。

鈴木めぐみの「浜松HAPPY化計画ブログ」

http://d.hatena.ne.jp/meguhappy/

緊急支援物資の募集

2009-01-19T15:38:00.008+09:00

今後（特に３月以降）、生活にお困りの方はますます増えるものと予想されます。
そこで緊急支援物資を備蓄し、必要に応じてお配りしようと考えております。

食料品や食材（消費期限が３ヶ月以上先のもの）
食用油
野菜（比較的日持ちのする白菜、じゃがいも、にんじん、など）
塩・砂糖
赤ちゃんのためのミルクやおむつ
トイレットペーパー
歯磨き粉・歯ブラシ
洗剤
寝袋　・・・など

ご協力いただける方は、080-3825-4749（10：00～19：00 ソフトバンク）までお願いします。
受け取り方法はお電話でお知らせします。

失業時の生活に役立つ制度

2009-01-19T14:15:00.019+09:00

失業時の生活に役立つ制度をまとめました。
下の記事をご覧になってお役立て下さい。

１．契約満期までの賃金支払い義務
契約期間内であるにもかかわらず「会社都合」で契約を打ち切った場合、派遣先企業は契約期間満期まで労働者に賃金を支払う義務があります。
※ 派遣先企業が賃金の支払いを拒んだ場合の相談は
→浜松労働基準監督署（浜松市中区中央1-12-4　浜松合同庁舎８階 053-456-8147）へ。

２．解雇予告手当
派遣元企業が中途解雇する場合、「３０日前までに本人に予告する」または「1ヶ月分の賃金を解雇予告手当て」として支払う義務があります。
※ 派遣元企業が手当ての支払いを拒んだ場合の相談は
→浜松労働基準監督署（浜松市中区中央1-12-4　浜松合同庁舎８階 053-456-8147）へ。

３．失業手当
雇用保険の失業手当は原則的に雇用保険への1年以上の加入が条件ですが、以下の場合には「会社都合退職」と見なされ、半年間の加入でも支給されます。
① 契約途中で解雇された場合
② 会社との契約更新の約束をしていたのに、雇い止めとなった場合
③ ３年以上同じ派遣元で働き続けていた場合
※ 支給内容は「自己都合退職」よりも「会社都合退職」となっているほうが有利なので、雇用元から離職票を受けた場合には必ずそのどちらかの記載がされているかを確認することが大切です。
※ 会社都合の場合、失業手当が振り込まれるのは申し込みの約1ヶ月後なので、早めの手続きをお勧めします。
※ 手続きや詳しい問い合わせは
→ハローワーク浜松（浜松市中区浅田町50-2　053-457-5151）へ。

４．就職安定資金融資制度
会社の寮を出て住む場所がなくなったりした場合、住居確保のための敷金・礼金や引越し代、生活費などの名目で最高1８６万円を年利１．５％で借りられます。担保や保証人は不要です。
※ 手続きや詳しい問い合わせは
→ハローワーク浜松（浜松市中区浅田町50-2　053-457-5151）へ。

５．雇用促進住宅
一里山（浜松市中区花川町131-2）　　
上島（浜松市中区上島6-28）　
江西（浜松市中区神田町774）　　　　
浜松（浜松市南区揚子町1346）　
湖東（浜松市西区湖東町1169-59）　　
篠原（浜松市西区篠原町17276-2）
老間（浜松市南区老間町162）　　　　
引佐（浜松市北区引佐町井伊谷610-4）　
細江（浜松市北区細江町中川6266-1）
細江第二（浜松市北区細江町中川6892-3）　
三ヶ日（浜松市北区三ヶ日町三ヶ日161-2）
高畑（浜松市浜北区高畑8）　　　
内野（浜松市浜北区内野1181-7）
山王（浜松市天竜区山東字山王3156-3)
東河原（浜松市天竜区二俣町鹿島340-1）　
二俣（浜松市天竜区二俣町二俣字笹岡485-2）
以上の雇用促進住宅への入居あっせんをハローワークで行っています。また、社員寮付きの求人も紹介しています。
※現在の入居状況や詳しい問い合わせは
→ハローワーク浜松（浜松市中区浅田町50-2　053-457-5151）へ。

６．浜松市営住宅
昨年１２月１日以降に離職し、１月末までに住居を失う市内在住者が対象で入居期限は３月末までで、家賃は１万円程度。（平成２１年１月現在）
※ 現在の入居状況や詳しい問い合わせは
→浜松市役所住宅課（浜松市中区元城町103-2　053-457-2456）へ。

７．離職者支援資金貸付制度
貸付限度額は月額２０万円（単身者は１０万円）、最長１年間借りられます。貸付終了後１年間は無利子で、その後は年率３％。ただし連帯保証人が必要です。
※ 手続きや詳しい問い合わせは
→浜松市社会福祉協議会浜松地区センター
　　（浜松市中区成子町140-８　053-453-0553）
　浜松市社会福祉協議会西地区センター
　　（浜松市西区舞阪町舞阪2701-9　053-596-1730）
　浜松市社会福祉協議会北地区センター
　　（浜松市北区細江町気賀4581　053-527-2941）
　浜松市社会福祉協議会浜北地区センター
　　（浜松市浜北区小林1272-1　053-586-4499）
　浜松市社会福祉協議会天竜地区センター
　　（浜松市天竜区山東2897　053-926-0322）　へ。

８．国民健康保険減免制度
失業して国民健康保険への切り替え手続きをしないまま医療を受けると、いったんは全額自己負担となってしまいます。手続きをしなくても国保の加入対象となれば誰でも支払い義務が生じてしまうため、未納扱いとなってしまいます。
ただし、収入が激減した場合には減免制度があります。過去の月収や所得の平均額を参考にするので、減免申請するタイミングを考慮した方が申請が認められる可能性は高いでしょう。
※ 申請や詳しい問い合わせは
→浜松市国保年金課（浜松市中区元城町103-2　053-457-2638）へ。

９．国民年金保険料の免除
単身の失業者の場合、離職票など必要な書類を提出すれば全額免除となる場合が多いそうです。未納が続くと、事故などで障害が残っても障害年金が受け取れませんし、納付期間が25年に満たないと、将来無年金になってしまいます。一方申請をして全額免除となった場合でも、将来は本来額の３分の１（２００９年度以降は２分の１）の年金を受け取ることができます。
夫婦世帯で一方に収入がある場合でも、配偶者の所得に応じて免除が受けられます。
また、３０歳未満の人は別途、納付が猶予されることもあります。
※ 申請や詳しい問い合わせは
→浜松東社会保険事務所（浜松市東区天龍川町１８８　053-421-0565）
　浜松西社会保険事務所（浜松市中区高町３０２−１　053-456-8513）

10．生活保護
活用できる預貯金や土地がないかどうかの調査を経て、保護されるかどうかが決まります。
「住所がないと申請できない」「家族と相談しないと申請できない」という誤解も多いようですが、実際は住民票がなくても申請はできます。また親や兄弟などが健在でも受給は可能です。
※ 申請や詳しい問い合わせは
→浜松市役所中区社会福祉課（浜松市中区元城町103-2　053-457-2055）
　東区役所社会福祉課（浜松市東区流通元町20-3　053-424-0173）
　西区役所社会福祉課（浜松市西区雄踏町宇布見9571-31　053-597-1118）
　南区役所社会福祉課（浜松市南区江之島町600-1　053-425-1460）
　北区役所社会福祉課（浜松市北区細江町気賀305　053-523-3111）
　浜北区役所社会福祉課（浜松市浜北区西美薗6　053-585-1121）
　天竜区役所社会福祉課（浜松市天竜区二俣町二俣481　053-922-0023）　へ。

失業者生活支援ネットワーク 浜松