急速な景気の悪化を受けて職や住居を失う労働者が増えるなか、浜松市内の法律専門家をはじめとする市民らが１１日、「雇用とくらし危機突破浜松ネットワーク」を立ち上げた。定期的な街頭相談会のほか、生活困窮者に対する適正な支援を市へ要請するなど継続的な活動を進める。一般市民の参加、協力も呼び掛けている。
１１日夜、中区の浜松労政会館で開いた結成集会では、企業経営者や弁護士らがそれぞれの立場から、労働者やホームレスを取り巻く現在の状況を説明した。製造業を営む男性は「昨年秋ぐらいから仕事が来なくなった。今はどうやってやりくりするか」と不安を打ち明けた。弁護士や司法書士は、実情に合わない生活保護など支援の仕組みを指摘し、「緊急に継続的なサポート活動に取り組まなくては」と語った。
同ネットワークは、１５日午後２―７時に同市中区の中央郵便局西側の高架下で街頭相談会を開く。運営資金は、賛同する団体や個人の寄付金で賄うという。同ネットワーク事務局は、「出入り自由なグループとして、まずは勉強する気持ちでもいいから一般の人にも参加してほしい」と話す。
問い合わせは、事務担当の落合勝二さん＜電０９０（９８９９）７６７４＞へ。
